白紙委任状を渡す際に注意すること

委任状というのは、あなたが何かを任せたということを意味する書類です。

あなたが署名捺印するのが普通で、この委任状があれば、周りの人たちは、あなたに代わって、委任状に書かれていることを任されているのだ、あなたの代わりに委任状に書かれたことをやっているのだ、と考えることになり、委任状を持っている者がしたことは、あなたがやったことと同じだと見られます。

そしてあなたは、委任状を持った者がやったことで、権利を得ることにもなりますが、責任を負うことになります。

印鑑証明書を添え、委任状には実印を押すことになり、その委任状は、なおさら、委任状に書かれたことを任せているのだ、委任状を持った者は委任状に書かれていることをあなたのためにやっているのだということを、はっきりさせることになります。

いい結果だけを受け取ることはできない

委任状というのは、以上のように、委任状を持った者がやったことは、あなたがやったことと同じだということを認めさせる力があります。

あなたがスポンサーからお金を借りる時に、あなたの委任状を持った者が、お金を貸してくださいと言い、スポンサーがその委任状に基づきお金を貸してくれることになれば、あなたはお金を借りれることになりますが、当然のことながらあなたはスポンサーに借りたお金を返す義務が生じます。

委任状を持った者がスポンサーからお金を受け取ってあなたに渡してくれれば、あなたはスポンサーにお金を返すことに異存はないでしょう。

しかし、委任状を持った者がスポンサーから約束より多い額のお金を借りてきてしまった場合はどうでしょう。

さらに本当はお金を借りるつもりで委任状を渡したのに、委任状を持った者は高い買い物をしてしまい、あなたがその商品代を負担しなければならないということになったらどうでしょうか。

委任状に書かれている内容によって、委任状を持った者があなたから任されている事項が決まってくるのが基本ですから、委任状に書かれている事項の結果について、あなたは責任を負わなくてはなりません。

白紙委任状を差し出すということは、そこにどんな内容のことが書き込まれるか分からない、内容を他人任せにしてあなたがコントロールできないとうことです。

白紙委任状を出すということは、最終的にどんなリスクを負うか、対策の立てようがないということなのです。

金銭トラブル相談窓口の解決方法とは…

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通常、金銭トラブル等の解決をするには、相手方の所在を把握し、通知書面(内容証明郵便)を送付、相手方からの回答を待って、回答に応じてこちら側が対応していく場合がほとんどです。
しかしながら、誠実に対応してくる相手方であれば通知書面等を送付し、通常の法律手続きで解決はできるかと思いますが、相手方が「逃げてしまう」または「無視してくる」相手方にたいしては一切効果はありません。
むしろ、こちら側の動きを相手に教えてしまうだけで、相手は「そうくるのか」と考え対策を練って抵抗してくる場合もあります。
金銭トラブル相談窓口のやり方としては、相手方との直接交渉をまず行うことで、相手方を逃がさないことを最優先に対応いたします。

相手に会いたくない…話したくもない…、でもご安心ください。

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのが怖い。」場合でもご安心ください。

金銭トラブルの解決は、話し合いが基本となり、双方でよく話し合いっていただき、解決されるのが本来は一番よい解決方法です。
しかし、金銭トラブルに発展してしまった場合には、相手と直接話し合いをしても、感情的になってしまったり、暴力や脅迫に発展してしまうケースもありますので、自分だけで解決しようとせず、ご相談ください。

全てが手遅れになる前に「?」の段階で一度ご相談ください。

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金銭トラブルご相談に来らるご相談者様の殆どのに言えることですが、相手に金銭んを渡してしまったため、全ての預貯金使い果たしてしまい、または、借金を補填をするのにカードローンや消費者金融に手を出し、限度枠一杯までを全て借り切ってしまってからご相談に来られるかたが後を絶ちません。
全国の法律事務所様や調査事務所様全てに言えることだと思いますが、解決のために当事務所で対応させていただく場合には、動くための費用としての「着手金」、取り戻した金額に応じての「成功報酬(10%から12%)」が必要となてきます。
途中で「なにかおかしい…。」「これは支払ってしまっていいものなのか?」どっかしらでご相談者様が気づき、どうにもならなくなる前にご相談をいただくことで、最悪の事態は回避できるものと考えております。
また、中にはどうしても支払わなくてはならない場面もあるかと思われますが、万が一支払ってしまった場合でも相手方の身元を把握できる材料は必要となってまいりますので、くれぐれも慎重な対応をお願い申し上げます。

金銭トラブルはお気軽にご相談ください。

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金銭トラブル相談窓口は、個人間金銭トラブルをはじめ、業者間の金銭トラブル詐欺被害・悪徳商法トラブルまで、金銭トラブルに関する全般の解決を目指す相談窓口です。
おもに個人間金銭トラブルは当事者間で話し合いをしても、お互いの感情が交錯し解決が難しい傾向にあります。

金銭トラブル相談窓口では、ご相談者様の様々な事件に最も適した弁護士・認定司法書士を中心する解決専門チームのベストエフォート(最善の努力)により、証拠の収集から法律手続に至るまで依頼者様の問題解決に全力で取り組みます。

弁護士による代理人交渉から訴訟(裁判)まで幅広く対応します。

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金銭トラブル事件では、相手方に過度な取り立て行為を行ったことにより、債務者から訴えられてしまうケースもあります。
悪くないのに悪くならないために、金銭トラブル相談窓口では、弁護士による代理人交渉(回収手続き)から訴訟(裁判)まで幅広く対応しております。

相手と連絡が取れなくなった…。相手の情報が少ない…。こんな場合でもご安心ください。

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トラブルには必ず相手がいます。
その相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の身元を判明させた後に、法律手続きを行うことができます。
法律手続きには、相手方の「氏名」・「住所」・「連絡先」(「勤務先」)は絶対に必要となります。

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依頼を受けて法律事務を処理することを職務とします。
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証拠調査部門

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弁護士及び認定司法書士指示の下、金銭トラブルの身元調査、所在調査等の証拠収集や相手方に事実を認めさせる場合の証拠収集、裁判に提出するための証拠を収集するなど、証拠を確実に収集する調査を行なう技術専門職です。
「相手と連絡が取れなくなってしまった…。」場合など、わずかな手掛かりから相手方の所在特定などを行うことができます。

金銭トラブル相談窓口が対応することのメリット

  • プライバシーや秘密が守られます!
    金銭トラブル相談窓口の手続きは、一般に非公開で行われます。
    あなたのプライバシーや秘密などもきちんと配慮されますし、他人に知られることなく問題の解決を図ることができます。
  • 可能な限り納得のできる解決をサポートします!
    金銭トラブル相談窓口は、専門家を交えた話し合いによって、あなたも相手方もお互いに納得がいく解決を目指しています。
    金銭トラブルが円満に解決するだけでなく、問題が解決された際には、お互いの関係を改善したり、一層発展させることも期待できます。
    金銭トラブル相談窓口は、当事者の意向を踏まえながら、迅速かつ柔軟に手続きを進め、問題の実情に合わせて、お互いが納得できる妥協点を探ることができます。
  • 法律手続や証拠調査の内容や費用が明確です!
    金銭トラブル相談窓口では、依頼の際に気になる手続きの進め方や費用などの重要なポイントを、ご利用頂く前に、必ず、弁護士から説明を受けることになっています。
    本当に自分にとってふさわしい解決方法なのか、よく考えてから利用することができます。
  • その他にもさらなるメリットがあります!
    第三者を交えてじっくり話し合いをしてみても解決に至らないこともあります。その後、裁判に訴えることも考えられますが、話し合いをしているうちに時効が成立してしまうことがあります(金銭トラブル等の場合)。
    これではせっかく解決を求めて話し合いをした意味がありません。
    話し合いによる解決に金銭トラブル相談窓口を利用すれば、法律に定められた一定の場合には、時効期間が進行していなかったと認められます(法律的には「時効の中断」と呼ばれています)。
    その他にも、訴訟手続の中止や調停前置の特則といったメリットがあります。

金銭トラブルには事件に応じた専任の担当者が対応いたします。

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金銭トラブル相談窓口には(1)法律のスペシャリスト(2)交渉のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリストがいます。
代理人交渉や法律手続、調査など各事件に応じたスペシャリストだからこそできる、迅速な対応と解決!
もちろん、証拠調査と法律手続が同時に必要な場合には、それぞれの専任担当者がチームとして解決にあたります。

金銭トラブルの解決には依頼人様の協力も必要です。

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金銭トラブルの解決には、専門家が対応いたします。
委任契約をした時点で、解決への第一歩を踏み出しますが、委任後もご依頼者様からの情報や協力は必要です。
金銭トラブル相談窓口は、ご依頼者様と一丸となって金銭トラブルを解決いたします。

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